消費税10％時代に向けた企業の対応事例

今朝の新聞で面白い記事があったので紹介します。

 

中古車販売の大手ガリバーが中古車の個人間取引を強化するという記事です。

 

自動車や住宅関連など、高額商品を取り扱う会社にとって、消費税の増税は大問題です。

 

過去に消費税が5％から8％に上がったときも、住宅、自動車関連は軒並みダウンし、厳しい状態となりました。

 

来年の4月から消費税が10％に上がりますので、それに伴い、高額商品は一気に売れなくなることが予想されます。

 

そんな中、中古車販売大手のガリバーは、個人間取引を支援するスマホアプリの拡大を急いでいるようです。

 

消費税は、会社間取引（BtoB）や会社と個人のやり取り（BtoC）ではかかりますが、個人間取引（CtoC）の場合、かかりません。

 

ガリバーではこれまで、個人の車を会社が買い上げ、別の個人に販売していましたが、これをアプリを使い、売りたい人と買いたい人をマッチングすることで、個人間取引に変え、消費税をかからなくします。

 

同じ取引でも、会社を挟むか挟まないかで、購入金額が10％程度変わってきますので、大きな差がでますね。

 

スマホアプリを使った個人間取引の市場は、消費税増税に向け、ますます活性化することが予想されます。

 

個人間の物販取引ができるスマホアプリ「メルカリ」が伸びているのも同じ理由。

 

他の業態をまねて、ぜひ自分の仕事に生かしましょう。